株式会社インキュデータ（所在地：東京都港区、代表取締役：藤平大輔）は、LINE・Yahoo! JAPAN・Facebook・Twitter・Google・Appleの6種類のアカウントを対象にソーシャルログイン利用状況調査を実施しました。

調査の結果、ソーシャルログインに利用されたアカウントはLINE（29%）、Yahoo! JAPAN（22.8%）、Google（22.3%）、twitter（13.8%）、facebook（8.3%）、Apple（2.5%）となり、LINEがトップ、Yahoo! JAPANがそれに次ぐ結果となりました。また、国内企業2社のソーシャルログインが半数以上を占める一方で、Googleが上位2社に迫る結果となりました。

【調査概要】

調査委託先：マクロミル

調査方法：インターネットリサーチ

調査対象：一都三県(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)15~69歳の男女（マクロミルモニタ会員）

調査対象数：1322人

調査結果について

・３ヶ月間の調査期間で最もソーシャルログインに利用されたアカウントはLINEが29.0%でトップ、次点でYahoo!が22.3%となり国内企業サービスでのログイン利用が過半数を占めた。

・全体の約6割が週に2回以上オンラインサービスにログインをしており、７割強の人々はログイン時にソーシャルログインを利用

・全体の7割以上がログインの容易さによってサービス利用頻度が向上すると回答

最も利用されたのはLINE、次点はYahoo!となり、国内企業サービスでのログイン利用が過半数を占めました。

LINE、Yahoo! JAPANの国内2社サービスを使ったソーシャルログインが51.8%と半数以上を占める結果となり、Googleが22.3%と迫るものの、やはり全年代において馴染みの深い国内サービスが強さを見せる結果となりました。

約６割が週に２回以上の頻度でオンラインサービスにログイン

急速なデジタル化が進む現代において生活上使うサービスの多くがオンライン上で閲覧可能な時代となりオンラインサービスへのログインもサービス利用をする上で当たり前の行動となっております。今回の調査の結果、回答者の6割以上が週に2回以上のログインを行うとの結果が得られております。

毎回のログイン時の手段として7割以上がソーシャルログインを選択

ソーシャルログインの頻度に関するアンケートでは回答者の5割以上が2回に1回がログイン手段としてソーシャルログインを活用しているという結果になりました。

利用するオンラインサービスが数多に存在する現代では、「異なる複数のID・パスワードを覚えていられない」といった問題も顕在化してきており、従来のメールアドレスとパスワード登録によるログインから、1クリックで簡単にログイン可能なソーシャルログインへと手段が変化してきていることが見て取れます。

アンケート対象者の７割強がログインの容易さがサービス利用頻度の向上につながると回答

アンケート対象者の７割強がログインの容易さによってサービスの利用頻度が向上すると回答しており、消費者にとってサービス利用時の最初の接触となることが多いログイン時から体験価値の向上が求められているようです。

個人情報保護法改正に見るソーシャルログインを取り巻く状況

EU（EuropeUnion：欧州連合）によるGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）の施行以降、日本においてもLINEやYahoo! Googleのアカウントを利用したソーシャルログインと、それによる自社独自のデータ収集・活用がますますの注目を集めるようになってきています。

なぜなら、Appleや Google といった日本においても多くの利用者のいる主要なプラットフォーマーは既にプライベートデータの徹底保護の姿勢を鮮明にし、従来多くのマーケターが生活者やユーザの行動分析などに使用してきた3rdパーティCookieは「本人の同意がないまま収集され、第三者に提供され、使用されている可能性のある“グレー”なプライベートデータ」として、実質的に使用できなくなりつつあり、企業は、自社のWebサイトやサービスを使い、個人情報保護の原理原則に則ったかたちで生活者やユーザのプライベートデータを収集していく必要性が高まってきているからです。

国内においても規制強化の方向に進んでおり、2020年6月成立の日本の改正個人情報保護法は、GDPRほどの厳格さはないものの、罰則や義務付けが強化されているといった側面があり、生活者が使用を許可したかどうかが曖昧なプライベートデータを収集したり、生活者が同意していない目的のために活用したりするのは、コンプライアンスの面でも、レピュテーションリスクの面でも危うい行為となりつつあります。

元来、3rdパーティCookieのようなデータがデジタルマーケティングの中で使われるようになる以前、企業は、個人情報保護の原理原則に則りながら、生活者の同意のもとで個々にプライベートデータを取得し、活用していました。その原点に立ち戻り、個々の企業で自ら正当な手続きを踏んで取得したクリーンな“1stパーティデータ”を収集・蓄積・活用していくことが、これからのデジタルマーケティングには必要不可欠になるといえるでしょう。

そして、その手段として、会員登録フォーム入力の煩わしさを解消できたり、ユーザーの趣向にあった情報をタイムリーに享受できるなど、ユーザーメリットも大きいことから、個人情報保護の規制が進むにつれてソーシャルログインの利用機会がさらに拡大していくことが予想されます。

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